長生村議会 2020-06-02 令和２年定例会６月会議（第２日） 本文
議案第２６号、税条例の一部改正についてでありますが、説明資料の３ページのところに、固定資産税の減免の規定が追加をされておりまして、この中で３ページの一番上の方の、生産性の向上に重点的に取り組むべき業種として、同意導入促進基本計画に定める業種に属する事業に該当するものということだと思うんですが、家屋、構築物、固定資産税、その上に機械装置の固定資産税についても減免、これは３年間、０にということであります
議案第２６号、税条例の一部改正についてでありますが、説明資料の３ページのところに、固定資産税の減免の規定が追加をされておりまして、この中で３ページの一番上の方の、生産性の向上に重点的に取り組むべき業種として、同意導入促進基本計画に定める業種に属する事業に該当するものということだと思うんですが、家屋、構築物、固定資産税、その上に機械装置の固定資産税についても減免、これは３年間、０にということであります
附則第１０条の２第２４項は、中小企業者等が生産性向上をはかるため同意導入促進基本計画に基づき取得した機械設備等に係る償却資産の特例措置を規定したもので、第２７項に規定しております、同意導入基本計画つきましても、生産性向上特別措置法に規定されている計画であることを付け加えるものでございます。
まず、本市においては、委員おっしゃるとおり平成30年7月に市内中小企業者の設備投資を支援するため、生産性向上特別措置法に基づき、船橋市導入促進基本計画を策定した。
市では、生産性向上特別措置法に基づく中小企業の新たな設備投資を後押しするため、昨年11月に導入促進基本計画を策定し、国の同意を得て先端設備等導入計画の受け付けを開始いたしました。これにより、企業等が本市の認定を受け、新たに設備を導入した場合、固定資産税が最大３年間ゼロとなる優遇措置が受けられます。
市では平成３０年度に生産性向上特別措置法に基づき導入促進基本計画を策定いたしました。この基本計画に基づき市の認定を受けた中小企業が先端設備を導入した場合、設備に係る固定資産税を３年間免除する支援を行っており、現在、固定資産税の免除を受けている企業は２社となっております。 ４についてお答えいたします。
中小企業への支援につきましては、昨年、「生産性革命」の実現に向け、国の同意を得た本 市の「導入促進基本計画」をさらに推進するため、設備資金の借り入れに係る利子補給を充実 させ、中小企業の設備投資を力強く後押ししてまいります。
また、国においては、本年６月に生産性向上特別措置法が施行され、本市においても、法第 ３７条第１項の規定に基づき、導入促進基本計画において、国の同意を得たところでござい ます。
│ │ │ 2) 活性化の事例について │ │ │ │ │ 3) 今後の方向性について │ │ │ │ │ (2) 生産性向上について │ │ │ │ │ 1) 導入促進基本計画策定後
本法の施行を受け、木更津市においても、導入促進基本計画を作成し、国と協議したところ、平成30年６月29日付けで、本計画の同意を得られたと聞き及んでおります。今後は、市内事業者が先端設備等導入計画を木更津市に提出し、その同意を得られた場合には、新規設備に係る固定資産税がゼロになるなど、各種支援が受けられるようになるとのことであります。
市が策定した導入促進基本計画につきましては、新設備に係る償却資産分の固定資産税を課税年度から３年間の特例措置をゼロとして、市の税条例で定めた後、平成３０年７月２日付をもって国から同意を得ております。
また、市内中小企業者からも国の生産性革命を推進してほしいといった声がある中、国の生産性向上特別措置法に基づき、導入促進基本計画を策定し、本市を含む１都10県を所管する関東経済産業局に対し、管内で一番の申請を行った。また、あわせて、市税条例を改正することで、各種補助金の優先採択及び補助率のかさ上げと固定資産税の減免といった措置を講じている。
６月議会では固定資産税を３年間ゼロ とする条例が採択され、その後、導入促進基本計画も策定されております。そこで、これまで の本市の対応経緯と相談や申し込みのあった企業など、現時点での状況について伺います。 ２点目、地域未来投資促進法について伺います。
６月に施行された生産性向上特別措置法は、中小企業の機械化と省力化といった労働生産性の向上を目的とした設備更新を図ろうとするもので、新たに導入した設備が一定の条件を満たした場合、中小企業は税制支援や金融支援を受けることができるものでございますが、本市では市の方針となります導入促進基本計画を策定し、７月２日付で関東経済産業局の同意を得ておりますので、既に中小企業からの申請受け付けを始めてございます。
また、中小企業者の「生産性革命」の実現に向け、６月13日に国の同意 を得た、本市の「導入促進基本計画」に基づき、固定資産税が最大３年間ゼロになるなどの特 例措置を講じることにより、中小企業の設備投資を後押ししております。
生産性向上特別措置法が、平成３０年６月６日に施行されたことにより、本村では、村内中小企業等の設備投資を支援するため、導入促進基本計画を策定し、８月１４日付で国の同意を得ました。
議案第34号 鴨川市税条例等の一部を改正する条例の制定についての審査に入り、先端設備であるかどうかの判断は誰がどのように行うのかとの質疑に対し、市は導入促進基本計画を定める必要があり、その中に対象とする先端設備の条件を設けることとなります。その内容は、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均１％以上向上すること。機械及び設備は160万円以上、10年以内の発売。
2点目は、わがまち特例に関わる今後の導入促進基本計画については、市内の実態に合った制度となるように検討すること。この2点を申し上げ、賛成する」との討論がありました。 採決の結果、本案は、全会一致で可決すべきものと決しました。 次に、議案第18号専決処分の承認を求めることについて（船橋市市税条例の一部を改正する条例）については、主な質疑として、どうしても専決処分でなくてはだめだったのか。
本案は、生産性向上特別措置法の規定により、市が作成した導入促進基本計画に基づき行われた中小企業の一定の設備投資について、償却資産に係る固定資産税の特例措置を創設するものです。 審査の過程における討論として、 １ 反対の立場で討論する。 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置新設に伴い、中小企業等経営強化法に基づき実施されている課税基準の軽減措置が廃止になる。
１、本市における認定先端設備等の導入促進基本計画の策定スケジュールを伺う。また、現在において骨子案等はできているか。 １、認定先端設備とは、どういったものが想定されるのか。 １、条例案の中で、西暦表記されている箇所について、新元号制定後に該当部分を和暦に改正するのか。 １、個人市民税、たばこ税の改正に伴う、税収への影響について伺う。
１、本市における認定先端設備等の導入促進基本計画の策定スケジュールを伺う。また、現在において骨子案等はできているか。 １、認定先端設備とは、どういったものが想定されるのか。 １、条例案の中で、西暦表記されている箇所について、新元号制定後に該当部分を和暦に改正するのか。 １、個人市民税、たばこ税の改正に伴う、税収への影響について伺う。